ストレスチェック
対応支援
ストレスチェック支援をはじめ 複合的な支援・部分的な支援と御社に合わせたサポートをご提供いたします。
メンタルヘルス不調の社員を抱えてしまった場合、会社として何らかの対策をとらなければなりません。メンタルヘルスの現場では、それぞれのケースの個別具体性に即した対応をとることが重要であるため、 画一的なマニュアルに沿った対応には限界があります。メンタルヘルス対応の現場においては、問題の発生要因や背景、法的リスク等を的確に分析し、適切な助言をできる専門家の支援を受けることが、問題解決への一番の近道なのです。
厚生労働省よりメンタルヘルスに関する法令やガイドラインが発令、改正されています。
企業はこれらを遵守するために、内容を認識し、各職場の実態に即した形で積極的に取り組む必要があります。
私傷病休職制度に関する規定を置いている会社でも、その規定がメンタルヘルス問題に対応できるものかどうか規則の整備のお手伝いをいたします。
個々のメンタルヘルス事案はさまざまです。
人事・労務管理の側面から社労士のアドバイスを個別に担当いたします。
人事労務管理の最適化を通じ、モチベーション高く働ける環境をサポートします。
[人事評価制度]のご提案
◆目標管理制度
◆賃金制度への投影
◆採用活動コンサルティング
求人から採用までお手伝いいたします。
◆適性検査
近年は退職金に対する考えも多様化し、必要性自体が見直される時代となっています。
◆退職金制度
◆401Kの活用
社内環境・制度が万全になり、会社を守る体制が出来たら、業績アップのためにも従業員への働きかけをしましょう。各種社員研修の実施いたします。
・働き方改革セミナー
・新入社員研修
・リーダーシップ研修
・コミュニケーション研修
・ビジネスマナー研修
・持ち味カード研修
・承認カード研修
・ストレスチェック研修
・コンプライアンス研修
・労務担当者様向け 各種労務管理研修
・経営者様向け 助成金セミナー
その他、ご要望に応じて様々な研修をご提供致します。
多くの企業が採用や人材育成、組織活性化に「持ち味カード」「承認カード」を活用しています。
社員同士が、お互いの良いところを認め、社内の人間関係が良好な企業。すべての人がそんな会社で仕事をしたいと望んでいるのではないでしょうか。
「お互いを認める」「ほめる」文化を根付かせ、自分の持ち味を認識し、自信と誇りを持って仕事に取り組む研修は、リーダー社員はもちろん、社員全員に必要ではないでしょうか。働き方改革の一環としてぜひ、「持ち味カード研修」
「承認カード研修」をお勧めいたします。
「持ち味カード」とは、ビジネスパーソンに必要な要素を、
70枚のカード（キャリア・ジョブ・マネジメントの3分類）
を選んでいくことで自分の持ち味を「目に見える化」します。
「持ち味カード」を活用したワークショップ形式の研修ですので、
社員の皆さんが楽しみながら、自らの持ち味を認識し、
社会が必要とする輝く人材になることができます。
自己啓発意欲を継続のために
次世代を担うリーダーのために
社会人としても基礎固めを確実にするために
持ち味カードは、あらゆる活用法があります。
承認（相手を認める）は
１．組織パフォーマンスの向上
２．メンタルヘルスの向上
３．離職の抑制
４．不祥事の抑制
の効果をもたらすことが実証研究で明らかになっています。
「承認カード」は自分の承認力を客観的かつ即座に把握できます。
「承認カード」とケース・スタディを通じて、体系的かつ効果的に承認力を
向上させることができるプログラムです。
■モチベーション・アップ
■相手の行動を望ましい方向への誘導
■良好な人間関係を形成
事業継承は経営者として最後の永遠のテーマです。コンサルティングにより適格かつ円滑な事業承継を専門家チームで支援します。
企業が成長し、存続していく過程において、何等かも事業継承の問題がつきものとはいえ、「後継者がいない」、廃業にすると従業員や取引先に損害を与える」などと、経営者は会社の将来を考える必要に迫られます。
後継者へ承継する場合、株式の移転が大きな障害となることが多く見受けられます。 事業承継問題でお悩みの経営者の方の個別相談業務をはじめ、株価評価、株価対策、組織再編対策などの コンサルティングにより、適確かつ円滑な事業承継を支援します。
適当な後継者が見つからない場合、株式譲渡、事業譲渡等のＭ＆Ａによる事業承継を支援いたします。
日本人の相続資産の中心は不動産です。上手な不動産売買で相続が大きく変わります。 不動産の有効活用、相続登記、売却、購入、投資のご相談はお任せください。
生前の相続対策の一環として、不動産の売却をお考え中の方、あるいは相続発生後に諸般の事情から不動産売却をお考えになってる方ヘ、
専門家チームで支援いたします。
相続問題が絡んだ売買は、一般の売買と違って、特殊な事情を考慮しなければならない場合があります。
一例を挙げれば、「納税のための売却」や「相続税の取得費加算の特例を使おうとする場合」などは、
売却までの期間に一定の制約がありますので、その期限内に契約を終わらせることを最優先でご支援いたします。
